結論から言うと、請求書の書き方は「決まった様式」を探すより、必要な項目をそろえて自分の型を一度つくり、あとは使い回すのが速くて確実です。請求書の書式に法律上の決まりはなく、Word・Excel・専用ソフトのどれで作っても構いません。ただし2023年10月に始まったインボイス制度に対応するなら、書くべき項目は決まっています。私たち Techt は、自社の請求書を Claude Code（クロードコード）と freee（会計ソフト）で作っている会社です。だからこそ、ひな形を配って終わりではなく「実際に毎月発行して分かった、抜けやすい項目・つまずくところ」まで含めてお伝えできます。
この記事は、経理や会計ソフトにくわしくない個人事業主・小さな会社の方に向けて、2026年7月時点のインボイス制度に対応した請求書の書き方を、手順に沿って整理したものです。むずかしい用語は出てきた場所で説明するので、順番に読めば1枚目の請求書が作れます。
この記事で分かること
- 請求書に「最低限これは書く」という項目（インボイス制度対応の6項目）
- 個人事業主・免税事業者が特に迷う「登録番号」の考え方
- Claude Codeで「自分の型」を作り、案件ごとに使い回す作り方（Techtの実例）
- 着手金・完了金のように、請求を分割して出すときの書き方
- AIに任せてよいところ・人が必ず確認するところ（金額の落とし穴）
請求書に最低限入れる項目（インボイス制度対応・2026年7月時点）
請求書のフォーマットは自由ですが、「これがないと取引先が困る」という項目は決まっています。特に、適格請求書（インボイス）——取引先が支払った消費税を差し引く（仕入税額控除といいます）ために必要な請求書——として認められるには、国税庁が定める6項目の記載が必要です。まずは下の表がそろっているかを基準にしてください。
| 記載項目 | 何を書くか | 補足 |
|---|---|---|
| ① 発行者の名称と登録番号 | 自分（請求する側）の屋号・氏名と、登録番号 | 登録番号は「T」＋13桁。インボイス制度で追加された項目 |
| ② 取引年月日 | 商品を渡した日・サービスを提供した日 | 請求書の発行日とは別に必要 |
| ③ 取引内容 | 何を売ったか（品目・数量など） | 軽減税率8%の対象があれば「その旨」も記載 |
| ④ 税率ごとの合計金額と適用税率 | 10%対象・8%対象に分けた合計額と、その税率 | 書き漏らしやすい項目。税率が10%だけでも「10%対象◯円」と明示 |
| ⑤ 税率ごとの消費税額 | 10%分・8%分それぞれの消費税額 | 書き漏らしやすい項目。端数処理は税率ごとに1回 |
| ⑥ 交付先の名称 | 取引先（請求する相手）の会社名・氏名 | 「御中」「様」の使い分けにも注意 |
表のうち④税率ごとの合計金額と適用税率、⑤税率ごとの消費税額の2つは、インボイス制度以前の請求書にはなかった項目で、いちばん書き漏らしやすいところです。登録番号は「T」＋13桁の形式で、適格請求書発行事業者として登録すると税務署から通知されます。なお振込先（金融機関名・支店・口座番号）や支払期限は6項目には含まれませんが、実務では必ず書いておきましょう。
個人事業主・免税事業者が迷う「登録番号」の考え方
個人事業主の方がまず迷うのが、①の登録番号です。この番号は誰でも書けるわけではなく、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録した人だけが持てます。ここで前提を1つ。売上1,000万円以下などの理由で消費税の納税を免除されている事業者を免税事業者といいますが、免税事業者は登録番号を持てません。登録すると課税事業者になり、消費税の申告義務が生じるからです。
つまり、登録番号を書くかどうかは「登録するかどうか」の判断とセットです。登録番号のない請求書だと、取引先はあなたに払った消費税を差し引けなくなるため、取引先から登録をお願いされることがあります。一方で、消費者向けの商売など、取引先が消費税の控除を気にしない場合は、免税事業者のままでも困りません。自分の取引先が誰かによって、登録の要否は変わります。ここは請求書の書き方以前の判断なので、迷うなら税理士に相談するのが確実です。
Claude Codeで請求書を作る4ステップ
必要な項目が分かったら、次は実際の作り方です。Claude Codeは、対話しながら文書を作れるAIの道具です。請求書のように「型は決まっているが、中身は毎回変わる」書類と相性が良く、実際の流れは次の4ステップです。ここで1つコツをお伝えします。Claude Codeは、チャット型のAIと違って「自分のひな形」や「屋号・登録番号・振込先」をファイルとして覚えておけるため、一度型を作れば、次からは案件の情報を渡すだけで下書きが出てきます。私たちは、この請求書のひな形を社内で techt-invoice という型として持ち、毎月の請求に使い回しています。
1. 自分の情報と取引内容を渡す
最初の1件だけ、自分の固定情報——屋号・氏名、登録番号、振込先、請求書のひな形——をClaude Codeに覚えさせます。あとは案件ごとに変わる情報（取引先の名称、取引年月日、品目、単価、数量、税率）を渡すだけです。2件目以降は、この「変わる情報」を渡すだけで済むのが、テンプレートを毎回埋めるやり方との違いです。
2. Claude Codeに下書きを頼む
渡した情報をもとに、「この内容でインボイス制度に対応した請求書の下書きを作ってください」とお願いします。Claude Codeは、税率ごとに金額を分ける、消費税額を計算する、登録番号を載せるといった、抜けがちな部分も含めて下書きを組み立ててくれます。分からない項目があれば「この欄は何のためにありますか」と聞けば、その場で説明してくれます。
3. 登録番号と税額を人が確認する
ここが一番大切な工程です。下書きができたら、登録番号の桁・税率ごとに分けた金額・税率ごとの消費税額の3点を、人の目で必ず確認します。AIは、単価×数量の合計や消費税額を取り違えることがあります。請求書はお金が動く書類なので、合計金額は電卓やソフトで検算してください。次の章でも改めて注意します。
4. 発行して送付する
内容が固まったら、PDFなどにして取引先に送ります。私たちは請求書の管理に freee（会計ソフト）を併用していますが、freee のような請求ソフトには「税率ごとの消費税額を自動計算する」「登録番号を毎回自動で入れる」といった仕組みがあり、計算ミスを防げます。Claude Codeで下書きの文面や内訳を素早く整え、最終的な発行・管理は会計ソフトで行う——という組み合わせも実用的です。
着手金・完了金のように「分けて請求する」ときの書き方
1つの仕事の代金を、着手時と完了時の2回に分けて請求することがあります。私たちもホームページ制作では、着手金と完了金に分けて請求書を発行する運用をしています。分割で請求するときのポイントは3つです。
- 各回が独立した請求書：着手金・完了金それぞれが1枚の請求書です。どちらにも登録番号・税率・消費税額など6項目を漏れなく書きます。
- 何に対する請求かを明記：品目欄に「◯◯制作費（着手金・総額の50%）」のように、全体のどの部分かが分かるように書くと、あとで見返したときに混乱しません。
- 消費税は各回で計算：着手金・完了金それぞれの金額に対して消費税を計算します。Claude Codeに頼むときも「着手金50%分の請求書」と伝えれば、その金額で内訳を作ってくれます。
請求書ならではの2つの落とし穴：1つ目は記載漏れです。登録番号、税率ごとに区分した金額、税率ごとの消費税額——このインボイス制度で追加された項目が抜けると、取引先が消費税を差し引けず、迷惑をかけてしまいます。2つ目はAIの数字ミスです。Claude Codeは文面づくりは得意ですが、単価×数量の合計や消費税額を取り違えることがあります。合計金額と消費税額は、必ず人が検算してください。速く作るのはAI、数字の正しさは人——この線引きが請求書では特に大事です。
よくある質問
請求書に決まった書き方（フォーマット）はありますか？
請求書の様式に法律で決まった書式はなく、Word・Excel・専用ソフトのどれで作っても構いません。ただしインボイス制度に対応するなら、記載すべき項目は決まっています。適格請求書には「登録番号」「税率ごとに区分した合計金額と適用税率」「税率ごとの消費税額」などの記載が必要です。フォーマットは自由でも、必要項目が漏れると取引先が消費税の控除を受けられなくなるため、項目の抜けがないことが最優先です。
インボイス制度で請求書に必ず書く項目は何ですか？
適格請求書には6項目の記載が必要です。①発行者（自分）の名称と登録番号、②取引年月日、③取引内容（軽減税率の対象ならその旨）、④税率ごとに区分した合計金額と適用税率、⑤税率ごとの消費税額、⑥交付先（取引先）の名称です。特に登録番号（Tから始まる13桁）と、税率ごとに分けた金額・消費税額は、従来の請求書になかった項目なので書き漏らしやすい部分です。2026年7月時点の内容です。
個人事業主も請求書に登録番号が必要ですか？免税事業者はどうなりますか？
登録番号を書けるのは、適格請求書発行事業者として登録した事業者だけです。売上1,000万円以下などで消費税の納税を免除されている免税事業者は、登録番号を持てません（登録すると課税事業者になり、消費税の申告義務が生じます）。免税事業者のままでも請求書は発行できますが、登録番号のない請求書では取引先が仕入税額控除を受けられないため、取引先から登録を求められることがあります。登録するかは自分の取引先の状況を見て判断してください。
請求書のテンプレートとClaude Codeは何が違いますか？
テンプレートは「毎回、同じ空欄を自分で埋める」やり方です。Claude Codeは、自分の屋号・登録番号・振込先や請求書のひな形をファイルとして覚えさせておけるため、案件の情報（取引先・品目・金額）を渡すだけで下書きが出てきます。チャット型のAIと違って型を保持できるのが利点で、最初の1件を丁寧に作れば2件目以降は使い回せます。私たちTechtも自社の請求書はこの型（社内でtecht-invoiceと呼ぶひな形）とfreeeで運用しています。
Claude Codeが作った請求書はそのまま送っていいですか？
そのまま送るのは避け、金額と消費税額は必ず人が検算してください。AIは、単価×数量の合計や税率ごとの消費税額を取り違えることがあります。特に、登録番号の桁、税率ごとに分けた金額、消費税額の3点は目視で確認するのが安全です。請求書はお金が動く書類なので、下書きを速く作るのはAIに任せ、最終的な数字の正しさは人が担保する——この役割分担が失敗しないコツです。
まとめ
- 請求書の様式に法律上の決まりはない。ただしインボイス制度に対応するなら記載する6項目は決まっている
- 特に「登録番号」「税率ごとの合計金額と適用税率」「税率ごとの消費税額」は、書き漏らしやすい項目
- 登録番号を書けるのは登録した事業者だけ。免税事業者は持てない。登録の要否は取引先の状況で判断する
- Claude Codeなら屋号・登録番号・振込先とひな形を覚えさせ、案件情報を渡すだけで下書きが出る。最初の1件を作れば使い回せる
- 合計金額と消費税額は必ず人が検算。速く作るのはAI、数字の正しさは人が担保する
請求書づくりは、必要な項目さえ押さえれば難しくありません。6項目をそろえ、Claude Codeで下書きを作り、登録番号と税額を確認して発行する——この順番でやれば、個人事業主や小さな会社でも自分で用意できます。Techt は、自社の実務（HP制作・経理・請求・資料作成）を Claude Code と freee で回している経験をもとに、経営者・個人事業主の方のAI活用の相談を受けています。使い方で行き詰まったら、無料相談でお気軽にどうぞ。あわせて見積書をClaude Codeで作る手順や業務委託契約書の作り方も参考にしてください。
