結論から言うと、請求書の書き方は「決まった様式」を探すより、必要な項目をそろえて自分の型を一度つくり、あとは使い回すのが速くて確実です。請求書の書式に法律上の決まりはなく、Word・Excel・専用ソフトのどれで作っても構いません。ただし2023年10月に始まったインボイス制度に対応するなら、書くべき項目は決まっています。
私たち Techt は、自社の請求書を Claude Code（クロードコード）と freee（会計ソフト）で作っている会社です。だからこそ、ひな形を配って終わりではなく「実際に毎月発行して分かった、抜けやすい項目・つまずくところ」まで含めてお伝えできます。
請求書に最低限入れる6項目
請求書のフォーマットは自由ですが、「これがないと取引先が困る」という項目は決まっています。適格請求書（インボイス）として認められるには、国税庁が定める6項目の記載が必要です（なぜこの6項目が必要なのか、という制度の背景と仕入税額控除の仕組みは「インボイス制度とは」で解説しています）。
この記事では書き方の実務に絞ります。まずは下の表がそろっているかを基準にしてください。
| 記載項目 | 何を書くか | 補足 |
|---|---|---|
| ① 発行者の名称と登録番号 | 自分（請求する側）の屋号・氏名と、登録番号 | 登録番号は「T」＋13桁。インボイス制度で追加された項目 |
| ② 取引年月日 | 商品を渡した日・サービスを提供した日 | 請求書の発行日とは別に必要 |
| ③ 取引内容 | 何を売ったか（品目・数量など） | 軽減税率8%の対象があれば「その旨」も記載 |
| ④ 税率ごとの合計金額と適用税率 | 10%対象・8%対象に分けた合計額と、その税率 | 書き漏らしやすい項目。税率が10%だけでも「10%対象◯円」と明示 |
| ⑤ 税率ごとの消費税額 | 10%分・8%分それぞれの消費税額 | 書き漏らしやすい項目。端数処理は税率ごとに1回 |
| ⑥ 交付先の名称 | 取引先（請求する相手）の会社名・氏名 | 「御中」「様」の使い分けにも注意 |
表のうち④税率ごとの合計金額と適用税率、⑤税率ごとの消費税額の2つは、インボイス制度以前の請求書にはなかった項目で、いちばん書き漏らしやすいところです。登録番号は「T」＋13桁の形式で、適格請求書発行事業者として登録すると税務署から通知されます。なお振込先（金融機関名・支店・口座番号）や支払期限は6項目には含まれませんが、実務では必ず書いておきましょう。
登録番号の考え方
個人事業主の方がまず迷うのが、①の登録番号です。この番号は税務署に「適格請求書発行事業者」として登録した人だけが持てるもので、免税事業者は書けません。
登録するかどうかは請求書の書き方以前の判断で、自分の取引先が誰かによって要否が変わります。判断の軸は「インボイス制度とは」で整理しているので、迷う方はそちらを読み、必要なら税理士に相談してください。ここから先は、登録番号の有無が決まっている前提で、作り方に進みます。
Claude Codeで請求書を作る4ステップ
必要な項目が分かったら、次は実際の作り方です。進め方は「業務委託契約書の作り方」で紹介した型づくりと同じで、自分のひな形と固定情報をClaude Codeに一度覚えさせ、次からは案件の情報を渡すだけにします。
私たちは、この請求書のひな形を社内で techt-invoice という型として持ち、毎月の請求に使い回しています。実際の流れは次の4ステップです。
1. 自分の情報と取引内容を渡す
最初の1件だけ、自分の固定情報（屋号・氏名、登録番号、振込先、請求書のひな形）をClaude Codeに覚えさせます。あとは案件ごとに変わる情報（取引先の名称、取引年月日、品目、単価、数量、税率）を渡すだけです。2件目以降は、この「変わる情報」を渡すだけで済むのが、テンプレートを毎回埋めるやり方との違いです。
2. Claude Codeに下書きを頼む
渡した情報をもとに、「この内容でインボイス制度に対応した請求書の下書きを作ってください」とお願いします。Claude Codeは、税率ごとに金額を分ける、消費税額を計算する、登録番号を載せるといった、抜けがちな部分も含めて下書きを組み立ててくれます。分からない項目があれば「この欄は何のためにありますか」と聞けば、その場で説明してくれます。
3. 登録番号と税額を人が確認する
ここが一番大切な工程です。下書きができたら、登録番号の桁・税率ごとに分けた金額・税率ごとの消費税額の3点を、人の目で必ず確認します。
AIは、単価×数量の合計や消費税額を取り違えることがあります。請求書はお金が動く書類なので、合計金額は電卓やソフトで検算してください。次の章でも改めて注意します。
4. 発行して送付する
内容が固まったら発行です。ここから先の進め方は2通りあります。
A：下書きを人が会計ソフトに登録して発行するやり方です。freee のような請求ソフトには「税率ごとの消費税額を自動計算する」「登録番号を毎回自動で入れる」といった仕組みがあり、登録の段階で計算ミスを防げます。
B：会計ソフトとつないで、請求書の作成までAIに任せるやり方です。freee の公式MCP（AIとソフトをつなぐ仕組み）でつないでおくと、AIがfreee上に請求書を直接作成するところまで進みます。
私たちの実運用はBです。つなぎ方と注意点はfreee・マネフォの記帳をAIに任せるで解説しています。
分けて請求するときの書き方
1つの仕事の代金を、着手時と完了時の2回に分けて請求することがあります。私たちもホームページ制作では、着手金と完了金に分けて請求書を発行する運用をしています。分割で請求するときのポイントは3つです。
各回が独立した請求書
着手金・完了金それぞれが1枚の請求書です。どちらにも登録番号・税率・消費税額など6項目を漏れなく書きます。
何に対する請求かを明記
品目欄に「◯◯制作費（着手金・総額の50%）」のように、全体のどの部分かが分かるように書くと、あとで見返したときに混乱しません。
消費税は各回で計算
着手金・完了金それぞれの金額に対して消費税を計算します。「着手金50%分の請求書」と伝えれば、その金額で内訳を作ってくれます。
まとめ
- 請求書の様式に法律上の決まりはない。ただしインボイス制度に対応するなら記載する6項目は決まっている
- 特に「登録番号」「税率ごとの合計金額と適用税率」「税率ごとの消費税額」は、書き漏らしやすい項目
- 登録番号を書けるのは登録した事業者だけ。免税事業者は持てない。登録の要否は取引先の状況で判断する
- Claude Codeにはひな形と固定情報（屋号・登録番号・振込先）を覚えさせ、案件ごとに変わる情報を渡すだけにする。発行・管理は会計ソフトと組み合わせる
- 合計金額と消費税額は必ず人が検算。速く作るのはAI、数字の正しさは人が担保する
よくある質問
Q.請求書に決まった書き方（フォーマット）はありますか？
請求書の様式に法律で決まった書式はなく、Word・Excel・専用ソフトのどれで作っても構いません。ただしインボイス制度に対応するなら、記載すべき項目は決まっています。適格請求書には「登録番号」「税率ごとに区分した合計金額と適用税率」「税率ごとの消費税額」などの記載が必要です。フォーマットは自由でも、必要項目が漏れると取引先が消費税の控除を受けられなくなるため、項目の抜けがないことが最優先です。
要は「6項目をそろえ、Claude Codeで下書きを作り、人が数字を確認して発行する」だけです。
マンツーマンで、できるようになるまで伴走します。
オープン価格・先着3名は月15,000円。
