審査側を知る人と、
通る補助金を作る。

採択を100%保証することはできません（補助金は審査を経て採否が決まる制度のため）。ただし、Techt は元厚労省 助成金審査官として「通る計画書」と「落ちる計画書」を実務で見てきたため、申請ストーリーの組み立て方・数値の根拠づけ・証憑の揃え方を審査側の視点で指導できます。書類は事業主ご自身に書いていただくので、審査で問われても内容をご自身の言葉で説明できる状態になります。安易な「絶対通ります」を言わない誠実さが Techt の方針です。

ものづくり補助金・省力化投資補助金・IT導入補助金（デジタル化AI導入）・千葉県成長促進補助金・各自治体の企業立地奨励金など、設備投資・DX系の主要補助金に幅広く対応します。雇用調整助成金など厚労省系の助成金も対応可能です。それ以外の補助金についてもご相談ください。

行政書士は「官公署に提出する書類の作成」が独占業務です（行政書士法 第1条の3・第19条）。Techt は書類を作りません。事業計画は事業主ご自身に書いていただき、Techt はその場で論点・数値の根拠づけ・表現を指摘する「指導」を行います。元厚労省 助成金審査官として制度を「審査側」から見てきた視点で、どこが評価され、どこで落ちるのかをお伝えします。書類の作成そのものをご依頼になりたい場合は、行政書士をご紹介します。

2026年1月1日施行の改正行政書士法（令和7年法律第65号）で、第19条第1項に「いかなる名目によるかを問わず」という文言が加わりました。コンサル料・サポート料・成功報酬といった名目にかかわらず、報酬を得て申請書類を作成すれば規制の対象になります。判断されるのは名目ではなく実態です。Techt は書類を作成しません。事業計画は事業主ご自身が作成し、Techt は審査の観点からの指導・指摘を行います。書類の作成をご希望の場合は行政書士をご紹介します。業者を選ぶ際は「作成を代行します」と言う無資格業者にご注意ください。名目がコンサル料でも規制の対象です。